2018年10月19日(金)

日本のロッテ 上場暗雲 トップに実刑、イメージ悪化懸念

2018/2/13 23:00
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日本経済新聞 電子版
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辛東彬(重光昭夫)会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス(HD)は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。2015年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。

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