2018年2月20日(火)

新潟市、1500事業を見直し歳出削減 18年度予算案

北関東・信越
2018/2/14 1:00
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 新潟市は13日、2018年度予算案を発表した。一般会計の総額は17年度当初予算比4.4%減の3802億円と、2年ぶりに前の年度を下回った。市の貯金に当たる基金が大きく目減りする中、事業の統廃合などを通じて必要な資金を捻出した。18年度は人口減対策や農業を含む産業振興、子育て支援などに力点を置く。効率的な行政運営の徹底が課題となる。

13日の記者会見で予算案を説明する篠田昭・新潟市長

 新潟市は1504事業を見直し、45億8000万円の歳出を削減した。市の基金は2億円を積み増し、17年ぶりに増加を見込む。篠田昭市長は記者会見で「財源確保が難しく、非常に厳しい予算編成になった」と語った。一方で「市民サービスへの影響を最小限にとどめながら、財政健全化に向けて一定の道筋がつけられた」とも指摘した。

 18年度は産業振興を強化する。農業分野では国による主食用米の生産調整(減反)が廃止されることを見据え、生産者の所得向上の支援に7億9430万円を計上した。生産者に米作から園芸農業への転換を促すほか、規模の拡大や担い手育成などを多面的に支援する。農産物の輸出も促進する。米と清酒の魅力を発信するPR動画を制作し、販路開拓を進める。

 ICT(情報通信技術)など先進技術を生かした産業も後押しする。生産性の向上や人手不足対策に向けた実証事業に2000万円、ICT企業の誘致に1411万円を盛った。雇用創出を通じて学生などのU・I・Jターンを促す。

 子育て環境の整備にも注力する。18年度は5カ所の私立保育園が新設・増改築の見通しで、建設費などの補助に約7億4000万円を充てる。婚活支援や新婚世帯の住宅取得、引っ越し費用の補助も導入し、結婚から出産、子育てを切れ目なく支援する枠組みを作る。

 高齢化対応では介護サービス関連に5億1369万円を計上。小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど11施設を整備する。

 交流人口の拡大に向けた取り組みも強化する。19年1月に迎える新潟開港150周年に関連したイベント費用など10億4000万円を新規で計上した。篠田市長は「150周年を契機に誰もが訪れたくなるような魅力あるまちづくりを進めたい」と語った。18年度予算案は16日に開会する定例議会に提出される。

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