2018年11月20日(火)

EV・バイオ・五輪重視 静岡県18年度予算案

2018/2/13 22:30
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静岡県は13日、2018年度予算案を発表した。一般会計の総額は1兆1872億円で、17年度当初比で1.5%減少したが、政令市への税源移譲の影響を除いた実質ベースでは0.5%増となる。川勝平太知事は「人づくり」「富づくり」の重要性を強調。これまでの災害対策やスポーツ振興に加えて、新産業育成や教育・子育てに重点を置いた。

川勝知事が2018年度の当初予算案を発表した(静岡県庁)

国民健康保険事業が加わる特別会計(8164億円)と企業会計(701億円)を合わせた予算総額は19.1%増の2兆737億円となった。県は20日に開会する県議会2月定例会に予算案を提出する。

歳入のうち、県税収入は0.2%増の4830億円を見込む。自動車関連などの企業収益改善で法人2税が増加。政令市への税源移譲による減少を補う。歳出は社会保障関連費や人件費などの義務的経費が0.9%増の6111億円、投資的経費は2.9%増の1741億円となる。

新産業育成では県が推進する医療・健康産業集積のファルマバレープロジェクトに2億1900万円、新素材のCNF(セルロースナノファイバー)プロジェクトに1億100万円を配分。新規事業として、自動車のEV・自動運転化をにらんだ研究や事業化支援に2億3300万円、マリンバイオ産業振興に2300万円を割り当てた。

1次産業も強化する。農業の生産性向上に向けた革新的な栽培技術や品種の開発のほか、新たに産地と市場ニーズを結びつけて需要拡大を後押しする仕組みづくりに取り組む。県産木材の販路拡大にも力を入れる。

教育・子育てでは、子ども医療費助成の対象年齢を10月から18歳まで引き上げるため、20億9300万円を充てる。保育所整備関連で27億7000万円を盛るほか、保育士確保も後押しする。特別支援学校の環境改善を進めるほか、個性的で魅力ある学校づくりに1億円の予算を計上する。

継続事業として、19年のラグビーワールドカップ(W杯)と、20年の東京五輪・パラリンピックの県内開催に向けた基盤整備にそれぞれ16億5800万円、14億1000万円を計上。今秋開館予定の日本平山頂シンボル施設(静岡市)や、今秋に増設工事が完了する静岡空港整備にも手厚く配分した。

川勝知事は会見で「安全、安心、安定した暮らしが大前提」と述べ、人づくりと産業振興に力を入れると表明。その上で大型イベントや交流拡大を通して「世界の静岡」としての存在感を高めていく意欲を示した。

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