2018年5月20日(日)

ミサイル対応を追加 学校の危機管理で手引書改定案

2018/2/14 5:00
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 文部科学省は14日付で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、全国の学校が危機管理マニュアルを作る際に指針となる手引書の改定案を発表した。ミサイル発射時の避難行動や自治体との連携などの対策を盛り込んでおり、3月までに改定作業を終えた後、全国の学校に配布する予定。

 文科省によると、現在の手引書は、校内に侵入した不審者対応を巡る内容が多くを占めているが、ミサイル発射を「新たな危機事象」と捉えて改定に踏み切り、項目を増やすことにした。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴った際の避難行動としては、日本に落下する可能性があれば、落下場所に関する情報があるまで屋内避難を継続することを要請。情報が学校のどこに、どのように届くのか事前に確認するとともに、自治体の避難訓練と合わせて日ごろから訓練に取り組むよう促した。

 一方、同省は2017年10~11月に教育委員会などの学校設置者にミサイル発射時の対応状況を聞いた調査結果も発表。全国の市区町村教委のうち「管内に避難訓練をした学校があるか把握している」と回答したのは31.7%、「自治体の危機管理部局と連携している」は66.9%だった。

 自由記述では「避難時に子供が殺到し危険な箇所がある」「窓がない部屋がプールの更衣室しかない」「校内にサイレンが聞こえない場所がある」などと課題を挙げた声もあった。〔共同〕

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