2018年5月21日(月)

米、「イスラム国」根絶へ有志連合と協力確認
戦闘員帰還や資金源根絶で連携

2018/2/13 18:49 (2018/2/13 22:54更新)
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 【クウェート=飛田雅則】クウェートは13日、過激派組織「イスラム国」(IS)の根絶を話し合う国際会議を開いた。米国のティラーソン国務長官らが参加し、ISと戦う約70カ国からなる有志連合による連携強化を確認。ISの支配地域は大幅に縮小しており、潜伏する戦闘員によるテロや過激主義の拡散を防止する方策を話し合った。テロ資金の監視など取り締まりを強める。

 この会議は12日から開かれているイラク復興国際会議の一環。会議の冒頭でティラーソン氏は「主要な戦闘が終わったことは、ISとの戦いの終了を意味しない」と関係国による連携継続の必要性を強調した。

 イラクとシリアの混乱に乗じて台頭したISは2014年に「国家樹立」を宣言した。イラク軍は各国の協力を得て、ISの最大拠点の北部モスルを奪還。17年12月にアバディ首相は対ISの戦いの勝利を宣言した。シリアでも「首都」と称してきたラッカが17年10月に陥落するなどISの組織はほぼ崩壊している。

 ただ、中東や欧州ではイラクなどから帰還したISの戦闘員や、共感者によるテロ事件が後を絶たない。各地でのテロの拡散を防ぐため、有志連合は戦略の転換が必要となっている。会議では資金や人材などISの経済的な基盤まで取り崩す対策について意見を交わした。

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