2018年8月21日(火)
速報 > 人事 > 記事

ダイフク次期社長の下代氏「物流機器、海外など強化」

2018/2/13 18:30
保存
共有
印刷
その他

 物流機器大手のダイフクは13日、東京都内で記者会見を開き、4月1日付で新社長に就任する下代博取締役常務執行役員(59)が事業への抱負などを語った。同社は人手不足による省人化需要などで工場や物流センター向けの自動搬送装置の受注が急増している。10年ぶりの社長交代で経営の若返りを図り、海外事業の強化などを通じて収益安定などを目指す。

下代次期社長(左)と北條社長が記者会見を開いた(東京・港)

 下代氏は1983年の入社以来、工場や物流の自動搬送装置などを手掛ける主力部門でキャリアを積んだ。社長就任を機に「暮らしを支えるインフラになった物流システムをさらに喜んでいただける会社にしたい」と述べた。一方、半導体・液晶生産ラインや自動車生産ライン、空港向けシステムなど向けの事業は各部門のトップらとの連携を通じ、事業強化を目指すという。

 工場や物流センター向けの事業では、今後は海外向けの販売強化などに注力していく方針だ。下代氏は「国内では電子商取引の拡大や人手不足で仕事が多いものの、海外は手薄だった」と分析。「企業価値を大きくするためには海外強化に力を入れる」と強調した。

 同社は日本国内などでは自社の製品を組み合わせて物流システムを納入する「自前主義」が特徴だったという。海外での事業拡大にあたり、現地製造の拡大に加え、外部からの調達拡大なども検討する考えを示した。

 一方、日本国内では、人手不足感の高まりなどを背景に「物流機器のさらなる自動化を求める需要が増えている」(同)。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を駆使し、トラブルによる物流センターの停止予防や早期復旧を目指すシステムの開発にも取り組む。

 ダイフクで10年間社長を務め、取締役相談役となる北條正樹社長は「前半は事業に専念できたが後半は会長職のようなことをやっていた。これからは若い力がますます重要だ」と話した。会長職には現在は北條社長らと経営をけん引している田中章夫副社長が就任する。

 同社は9日、18年3月期の純利益を前期比61%増の270億円に上方修正するなど好調ぶりが続いている。ただ「(顧客である)半導体業界は見通しが立てづらい」(北條社長)と先行きの収益面への警戒感も絶やさない。国内外で物流機器事業を安定させながら、自動車業界や空港施設向けの搬送装置などの成長分野を切り開くことが新体制の命題となる。

(牛山知也)

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報