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バレンタインデーと日本経済(大機小機)

2018/2/13 16:57
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 今日はバレンタイン・デー。最近は男子禁制で女子(ギャル)だけでパーティーを楽しむ「ギャレンタイン」というイベントもはやっているようだ。

 もともとはローマ時代に殉教した聖バレンタインにちなんだ祭日だったが、日本では女性が思いを寄せる男性にチョコレートを贈る日になった。

 1930年代に日本のチョコレート会社が販売促進のために広告を出したのが最初とされるが、定着したのは70年代ごろのことだという。

 小中高校生から流行しはじめ、しだいに職場にも広がり、80年代にはオフィスで女性社員が好きでもない上司や同僚にも配る「義理チョコ」の風習が広がった。

 転機が訪れたのは90年代後半。バブル経済が崩壊し、リストラで多くの企業が正社員の女性事務職員の採用を抑制し、長期間は働かない非正規社員に切り替えた。義理チョコの勢いが衰えてきたのもこのころからだろう。

 そして結婚・出産後も働き続けるのが当たり前になり、女性の社会進出が進んできた現代の日本。女性に興味を持たない草食系男子が増え、非婚化も進むなかで登場したのが、自分へのご褒美チョコや、女性だけの「ギャレンタイン・デー」だ。

 60~70代のシニア世代もバレンタイン市場で存在感を増している。あるお菓子会社のアンケート調査では、今年は60~70代女性の4割が誰かにチョコを贈る予定だという。業界はシニア層が好む健康志向のチョコも用意しているそうだ。

 経済・社会が移り変わるなかで、お菓子業界は構造変化に適応しながら、あの手この手でマーケットを切り開いてきた。いずれは日本型バレンタインデーを海外に輸出する「グローバル戦略」も出てくるのではないか。

 人口減少で国内で消費をする人の数は確実に減っていく。そして日本の財政状況を考えれば、消費税率も上がっていくだろう。

 小売業界にとっては逆風は続きそうだ。売れないからといって皆が値下げ競争に走れば、日本全体では再びデフレのわなに陥る。

 ガラパゴス的に発展してきた日本の国民的行事「バレンタインデー」に我々はもっと学ぶべきではないか。(琴線)

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