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コインチェックが改善計画提出、午後8時に幹部が説明

約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が外部流出した仮想通貨交換業者、コインチェック(東京・渋谷)は13日午後、金融庁に業務改善計画を提出した。同日午後8時に同社本社で幹部が説明する予定だ。流出した仮想通貨の補償や他の仮想通貨の売買再開時期など、顧客資産の確保への対策をどこまで明らかにできるかが焦点になる。

同社は1月26日に仮想通貨の流出が起きたと発表した。金融庁は同29日に業務改善命令を出し、2月2日に改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施。2月13日までに再発防止策などをまとめるよう指示していた。同社は13日に凍結していた顧客資産のうち日本円の出金を再開した。要請があった順番に処理しており、同日中に手続きが完了するかは未定という。

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