2019年2月17日(日)

トランプ氏、不公正な貿易相手国に「報復関税」 詳細は明かさず

2018/2/13 11:00
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、不公正な貿易慣行を続ける国からの輸入品に「報復関税」を課すと発言した。詳細は明らかにしていないが、関税引き上げなどの制裁措置を指している可能性がある。「週内か数カ月以内」に公表するという。

ホワイトハウスで開いた州知事らとのインフラに関する会合で述べた。「他国が米国製品に50%や75%の税金を課すのは不公平だ」と主張し「reciprocal(互恵的な、仕返しの)」税を課すと語った。政権公約に貿易赤字の削減を掲げるトランプ氏が頻繁に使うキーワードで、過去に「相手国が高い関税を課すのであれば米国も同水準の関税を課す」との意味を含むと説明したことがある。

トランプ氏は「いわゆる『同盟国』を含む国々が米国につけ込んでいる」と貿易赤字への不満を示した。「中国や日本、韓国との間で莫大な金を失っている」とも語った。

トランプ氏が言及した関税について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は政府高官の発言として「何らかの正式な計画があるわけではない」と報じた。

トランプ政権は1月、中国や韓国の企業を念頭に太陽光パネルなどにセーフガード(緊急輸入制限)を発動した。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を検討しているほか、中国による知的財産の侵害にも制裁措置を打ち出す方針を示唆している。

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