2018年5月26日(土)

ユニリーバが中止検討、フェイスブックなどへの広告出稿

2018/2/13 6:08
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 【ジュネーブ=細川倫太郎】食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバが米フェイスブックなどへの広告掲載の中止を検討していることが12日、分かった。偽ニュースや違法コンテンツなどが増えているためで、顧客の信頼感が低下すると判断したとみられる。世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業に影響する可能性がある。

 英BBCやロイター通信が相次ぎ報じた。

 ユニリーバは米フェイスブックや米グーグルなどで、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼすコンテンツなどが出回っていることを問題視している。監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

 ユニリーバの関係者は「今やソーシャルメディアに対する消費者の信頼が低迷している」と指摘。社会を分断するような投稿がまん延するソーシャルメディアには投資せず、責任ある運営をしている企業のみに広告を出していくとしている。

 同社は広告宣伝などマーケティング費用として年77億ユーロ(約1兆円)を投じる巨大な広告主だ。経営体質を強化するためコスト削減を急いでおり、テレビCMなど伝統メディアからデジタル広告を増やしていた。だが、今回の問題で広告戦略を見直す可能性があり、コスト削減の方法にも影響を及ぼしそうだ。

 フェイスブックとグーグルはネット広告のシェア約6割を握り、広告収入を柱としている。若者らに効果的にPRするため、広告をテレビCMからソーシャルメディアに切り替える企業は多い。ただ、フェイスブックが社会の分断を招くロシアがらみの広告を載せるなど、マイナス面も次々と浮上。政界からも懸念の声が出るなど、社会問題化している。

 フェイスブックは友人同士でシェアしたコンテンツを優先表示するなど、偽ニュースへの対策を相次ぎ打ち出している。

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