2018年9月22日(土)

無痛分娩、安全確保へ体制整備を 厚労省が提言案
麻酔管理者を選任・説明マニュアル整備

2018/2/12 19:14
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 麻酔を使って痛みを和らげる「無痛分娩」で出産した女性が死亡するなどの問題を受け、厚生労働省の研究班は12日、安全に無痛分娩が行える診療体制などの提言案をまとめた。麻酔管理者を選任したり、各医療機関が妊婦への説明方法などのマニュアルを整備したりすることを求めた。関係学会・団体に対しては、事故情報などを収集し、再発防止につなげるよう要請することも決めた。研究班は今春に提言を公表する。

 提言案では、無痛分娩を行う上での望ましい診療体制として、常勤医の中から麻酔管理者を選任し、責任を明確化するよう求めている。麻酔担当医は妊婦の意識や血圧、脈拍などを少なくとも1~2時間ごとに確認すべきだとしている。母児の容体が急変した場合に備え、年1回程度は訓練を実施すべきだとの考えを示した。

 無痛分娩の安全性を向上させていくには、事故情報などを収集し、再発防止につなげていくことが欠かせない。そこで研究班は、日本産婦人科医会などの関係学会・団体が作業部会を設置、検討を進めていくよう働きかけることを決めた。

 作業部会では、無痛分娩を行う医療機関の情報公開についても検討。妊婦が適切な情報に基づき、出産する医療機関を選べるようにする。研究班は(1)診療実績(2)鎮痛の方法や24時間対応の有無(3)母児の救急蘇生体制――などについて、情報公開することが望ましいとしている。

 研究代表者の海野信也・北里大病院長は「無痛分娩に関しては、今まで何も目安がない。今後の体制整備の目標となる提言を示したい」と話す。

 日本産婦人科医会が2017年6月に実施した調査によると、全分娩に占める無痛分娩の割合は14年度の4.6%から16年度には6.1%に増加。無痛分娩を巡る事故などの報告が相次ぎ、大阪府和泉市では17年1月、無痛分娩で出産中の女性(当時31)が亡くなった。

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