2018年5月28日(月)

成年後見の職業制限を緩和 政府、欠格条項を全廃へ

2018/2/12 1:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 政府は、認知症や精神障害などと診断された人を支援する「成年後見制度」を抜本的に見直す方針を固めた。同制度を利用した際に、公務員など一部の職業に就けなかったり、資格を失ったりする「欠格条項」を、2019年5月までに全廃する。欠格条項を理由に就労できないケースが相次いでいるため。

 今国会に関連法案を提出し、会期内の成立をめざす。制限されてきた職業や資格は200以上にのぼる。成年後見制度の広がりの壁と…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報