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「佐川長官、国会招致を」66% 共同通信世論調査、9条2項維持は38%

共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8%、必要ないは23.2%だった。自民党が目指す憲法9条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%だった。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%。

内閣支持率は50.8%だった。1月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9%だった。

平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0%、「対話を重視する」は40.0%だった。

9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2%だった。石破茂元幹事長21.3%、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5%と続いた。〔共同〕

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