2019年2月18日(月)

自治体採用の競争率最低、16年度6.5倍 民間志向強く

2018/2/11 17:00
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全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが11日、総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、合格後の採用辞退も目立った。少子化に歯止めがかからない中、自治体の採用環境はさらに厳しくなりそうだ。

調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。

16年度は全国で52万400人が受験し、合格者は7万9945人。受験者数を合格者数で割った競争倍率は都道府県が6.0倍、市と東京23区は7.0倍、町村5.3倍だった。

07年度の全体平均倍率は7.2倍、08年度は7.5倍だったが、08年秋のリーマン・ショック後、業績悪化で民間が採用を控えたため、公務員志望が増え、09年度は8.6倍、10年度は9.2倍に上昇した。

その後、景気回復に伴って民間が採用を活発化させ、倍率は年々低下している。団塊世代の大量退職を補うため、自治体によっては、毎年度の採用者を少しずつ増やしてきたことも倍率を押し下げた。

16年度の合格者のうち、17年4月1日時点で実際に採用したのは77.0%の6万1546人。大卒者を対象とする都道府県の試験では64.3%にとどまった。合格しても民間やほかの自治体を就職先に選ぶ人も多く、人材争奪戦が激しくなっているようだ。

総務省公務員課は「人材確保に苦慮している自治体は多い。人口減少が進み、採用環境は一段と悪化する可能性もある」と指摘している。〔共同〕

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