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台湾地震、生活再建に重点 死者14人、捜索態勢縮小

【花蓮=共同】台湾東部花蓮県を襲った地震は10日、さらなる生存者が見つかる可能性が小さくなり、政府の対応の力点は人命救助よりも被災者の生活支援や被災地域の再建に移った。死者は14人となっている。

台湾当局は9日夜、中央災害対策センターの会議で捜索などの態勢縮小を決めた。日本の救助支援チームも10日、活動を終えて現場から撤収した。

花蓮市内には家を失ったり、余震を恐れたりして体育館などに避難中の住民が約560人いる。約7100戸が依然断水し、全土では約180の学校が地震の被害を受けた。損壊した建物の耐震性に問題があったとみられることから、政府は全土で耐震点検を義務化する建物の対象を拡大する方針だ。

損壊して大きく傾いた花蓮市内の複合ビル「雲門翠堤大楼」では、連絡が取れなくなっていた中国人旅行客5人のうち2人の遺体が発見され、死者はこれで14人となった。

台湾総統府は10日、蔡英文総統が安倍晋三首相に対し、日本の支援と励ましに感謝する書簡を送ったと発表した。

市内の避難所にいた女性(33)は余震が続く中、3人の子どもが眠れず、精神的に不安定になっていると語り「長期的なケアが必要だ」と訴えた。

台湾当局によると、10日時点で地震による負傷者は280人。損壊した建物から235人が救出された。

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