夫婦別姓「容認」が4割超　法改正「不要」3割切る

内閣府は10日、結婚と名字の関係などについて尋ねた世論調査の結果を公表した。今後、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を認めるための法改正をしても「かまわない」と答えた容認派は42.5%。「必要ない」とした反対派の29.3%を13.2ポイント上回った。年代別では59歳以下の世代で容認派が多く、特に18～39歳では5割を超えた。

容認が35.5%、反対が36.4%と拮抗していた前回2012年の調査と比べ別姓容認派が7ポイント増えた。容認派は各世代で増えた。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8%、「希望しない」が47.4%。別姓を希望する人は一人っ子で最も多く31.7%となった。

双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が67.4%（前回比6.1ポイント増）だった。女性の社会進出が進んだことも背景にあると見られる。

17年11月30日から12月17日まで、全国18歳以上の男女5千人から個別に聞き取り調査。59%にあたる2952人から回答を得た。同様の調査は1996年から始まり、今回で5回目。今回から対象を20歳以上から18歳以上に変更した。