イオンリテール、70歳まで手続き不要で雇用継続

イオン子会社の総合スーパー、イオンリテールは、65歳の定年を迎えた従業員が雇用継続を希望する場合、70歳まで全員が継続して働けるように制度を見直す。必要だった社内での承認手続きをなくす。小売業界で人手不足感が高まるなか、就労意欲を高め、高齢社員の労働力を生かす。

同社は正社員とパート社員を共に65歳定年としている。これまでも希望者についてはパート社員として70歳まで雇用を継続する仕組みがあった。

イオンリテールでは正社員とパート社員を合わせて十数万人の従業員がいる。そのうち、毎年約3000人が65歳の定年を迎える。現在も希望者はほぼ全員雇用を継続しているが、本人の経歴などについて社内で承認する必要があった。

これまでも承認者を人事部長から店長にするなど手続きの簡素化をしてきたが、これを2月下旬からなくす。65歳以降の職場は、本社の社員だった人材も店舗が中心になる。

スーパー業界では、シニア人材の活用が広がっている。

同じイオングループでは、2016年度に食品スーパーのマックスバリュ中部やマックスバリュ九州が、パート社員の雇用年齢の上限を65歳から70歳に引き上げた。そのほか、ライフコーポレーションは優秀で健康なパートを対象に70歳を超えても継続雇用できるようにした。サミットは雇用上限の年齢を75歳に引き上げた。

年金の受給年齢の引き上げや老後の生活費の不安などから、60～70代でも働き続けたいという従業員は増えている。一方、人手不足の深刻化で若手の新規採用は厳しくなっている。シニア人材が定年で大量離職すると、店舗が回らないという事情を抱える企業もある。

各社は経験豊富なシニア層の継続雇用で、店舗運営に必要な人手の確保につなげたい考えだ。