ジャパンライフに保全命令 破産手続きの可能性
東京地裁
磁気治療器の預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京・千代田)が事実上倒産した問題で、東京地裁が9日、同社に保全管理命令を出したことが分かった。今後、破産手続きに移行する可能性が高い。顧客から相談を受けていた弁護士らが、ジャパンライフの資産を保全する必要があるとして、裁判所に破産を申し立てることを検討していた。

ジャパンライフは磁気治療器を購入すれば、オーナーとして別の顧客から高い配当金が得られるなどと宣伝。約7000人から1800億円を集めたとされる。しかし、同社は2017年12月、資金繰りが行き詰まって銀行取引停止となり、事実上倒産した。負債総額は2405億円に上るとみられる。
消費者庁は16年12月、「契約書面に業務や財産状況を適切に記載しなかった」として特定商取引法違反などで一部の業務停止3カ月を命じたのを皮切りに、1年間で異例となる計4回の一部業務停止命令を出していた。