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野田総務相「受信料下げ検討すべきだ」NHKの予算案に意見 NHKは経営計画変更しない見通し

政府は9日、NHKの2018年度予算案の国会提出を閣議決定した。NHKが18~20年度の経営計画で受信料を据え置くとしているのに対し、「引き下げの可能性を含め、受信料のあり方について検討すること」とする総務相意見を付けた。NHKは高精細の4K8K放送やネットへの対応に費用がかかるとして、据え置きの方針は変えない見通し。

野田聖子総務相は閣議後の会見で、「繰越金の現状や19年度以降も見込まれる事業収入の増加を踏まえると引き下げの可能性も含めた受信料のあり方について検討すべきだ」と述べた。

経営計画では20年度の受信料収入は7108億円と17年度から200億円程度増えると見込む。一方、4K8Kの本放送開始に加え、20年の東京五輪を見据えて、テレビと同じ番組を同じ時間にインターネットで配信する「常時同時配信」を19年に始める計画を進めるなど費用もかさむ。

NHK幹部は「計画を見直すことはないだろう」と話すが、民放などからはNHKの業務拡大について批判も出ている。NHKには適正な受信料水準や業務範囲について国民や関係者への丁寧な説明が求められる。

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