2019年2月22日(金)

インド競争委員会、グーグルに課徴金23億円

2018/2/9 23:00
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【ニューデリー=早川麗】日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会(CCI)は9日までに、米アルファベット傘下のグーグルに対し、インド競争法(独占禁止法)に違反したとして約13億5000万ルピー(約23億円)の課徴金を課すと公表した。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、偏った検索結果を表示して公正な競争を阻害したと判定した。

インド競争委は自社の航空券予約サービスを検索結果の目立つ位置に表示しているなどと指摘した。課徴金は13~15年の3年間のグーグルのインドでの平均収入の5%に相当する。競争委は60日以内に課徴金を支払うよう命じた。インド競争委は消費者団体などから2012年に訴えを受けて調査をしていた。

グーグルに対しては17年6月、欧州連合(EU)の欧州委員会が独占禁止法に違反したとして24億2000万ユーロ(約3000億円)もの制裁金を払うよう命じている。

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