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名古屋市長、減税見直し表明 法人分34億円 19年度から

名古屋市の河村たかし市長は9日、看板政策として2012年度から続けていた市民税減税を一部廃止する方針を明らかにした。企業が支払う法人市民税について、19年度から市独自の減税を取りやめる。河村市長は「市が先行的に法人実効税率を引き下げた後、国も段階的に税率を下げた。市の減税は(先導役として)十分役割を果たした」と理由を説明した。

市民税減税は個人市民税と法人市民税の一律5%引き下げ。河村市長が4回目の当選をした17年の市長選でも重点公約とし、実績を訴えていた。

今回の見直し方針を受け、市は市民税減税を定めていた条例の一部改正案を19日に開会する市議会の2月定例会に提出する。成立すれば、19年4月1日以降に終了する事業年度分から、法人市民税の減税が廃止される。

法人と個人を合わせた市民税減税の規模は18年度の見込み額で約121億円。うち34億円が法人分。河村市長は減税廃止で生まれる34億円の半分について「企業寄付促進特例税制」を新設し、その財源に充てる方針。

同税制は2年間の時限措置とし、企業が市や愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、市が指定する社会福祉法人やNPOなどに寄付した場合、一定額まで法人市民税を減免する。河村市長は、多くの企業が寄付を通じて公益性の高い事業を支えるような仕組みをつくる狙いだ。

残り半分は、悩みや経済的問題を抱える子供と親の総合支援などに充てる。詳細は19年度の予算案に反映するという。

市民税減税を巡っては、一定の条件の下で計算すると、減税より公共事業の方が経済効果があるとの試算が17年秋の市議会で示された。河村市長は「減税で市民が自由に使えるお金を増やすのが大事だ」と反論していた。

一方、市議会最大会派の自民党市議団は試算の提示を受けて1月、18年度の予算要望に関連し、市民税減税は政策効果に乏しいとして見直しを求めていた。

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