2018年12月16日(日)

バリアフリーの計画義務化 東京五輪に向け、改正法案決定

2018/2/9 9:42
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政府は9日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、鉄道など公共交通のバリアフリー化を推進するための改正法案を閣議決定した。事業者に段差解消策などを盛り込んだ計画の作成、公表を義務化する。作成しない場合は50万円以下の罰金を科す。

国は1日の利用客が3千人以上の旅客施設の段差を20年度までに解消する目標を設定している。ただ既存施設では十分なスペースが確保できずにバリアフリー化が困難だったり、大幅な改修でコストが割高になったりする場所が残っていることなどから、法改正で事業者による整備を後押しする。

高齢者や障害者が乗り降りする際、駅員や乗務員らが声掛けなどを行う支援強化の方針も改正案に明記。対象には、新たに貸し切りバスや遊覧船なども含める。

改正案には、自治体の取り組み強化も盛り込んだ。市町村に対し、重点的にバリアフリー化を進める地域を定めるよう努力義務を課す。

重点地域内の駅やバスターミナルなどの新設で、バリアフリー化に支障があると市町村が判断した場合、事業者に設計変更などを求めることができるようにする。〔共同〕

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