神奈川県、箱根別荘地のみ民泊規制

2018/2/8 22:00
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神奈川県は、住宅に旅行者らを有料で泊める民泊について独自の規制を定める条例案をまとめた。民泊について県が管轄する27市町村のうち、規制の対象は箱根町の別荘地のみとする。特に別荘地として繁忙期の営業を禁止する。

9日から始まる県議会に提出し、施行は住宅宿泊事業法(民泊法)の施行と同日の6月15日とする方針だ。県内3政令指定都市と横須賀、藤沢、茅ケ崎の3市を除く27市町村が対象になる。

ただその中で規制するのは箱根町の別荘地だけで、同町の都市計画区域面積のうち約2割にあたる部分。3月1日~6月1日と8月1日~9月1日、10月1日~12月1日の期間を営業禁止とする。「県内の他地区よりも民泊導入による生活環境の悪化が予測される」(県保健福祉局)のが理由だ。

今回の規制案では箱根町の一部を除き、条例が及ぶ範囲のほぼ全域で民泊が可能となる。「できるだけ広い範囲で導入したうえで、生活環境の悪化などが発生すれば改めて規制を検討する」(同)方針だ。

県は条例の制定にあたり管轄の27市町村に聞き取りを実施。9市町から意見の提出があったものの、多くは規制の対象範囲が広すぎるなどで「合理的な理由がない」と判断した。

条例の対象でない6市では、横浜市が2月の議会で独自の条例案を審議する予定だ。

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