日産自、今期営業益24%減　米販売悪化と無資格検査で

日産自動車は8日、2018年3月期の連結営業利益が前期比24%減の5650億円になりそうだと発表した。従来予想を800億円下回る。無資格検査問題に関連するリコール（回収・無償修理）費用が膨らむほか、米国販売の悪化が響く。無資格検査問題を受け、昨年11月に営業利益を400億円引き下げており、下方修正は2度目となる。

検査問題の追加費用が300億円、米国の販売不振に伴い販売会社の在庫を減らした影響が400億円の減益要因となる。

通期の世界販売計画は3%増の578万台と5万台引き下げた。国内と北米、欧州の販売台数を下方修正した。売上高は従来予想通り1%増の11兆8000億円。純利益は6%増の7050億円と1700億円引き上げた。米国の法人税率が引き下げられ、将来の税負担に備えた繰り延べ税金資産を取り崩す。この影響が2077億円の増益要因となる。

同日記者会見した田川丈二常務執行役員は「米国の市場環境への対応や、国内の検査問題の影響からの回復を進めており、年度末までに事業を正常化できると見込んでいる」と述べた。