2018年8月14日(火)

大阪のオフィス逼迫感強まる 空室率6カ月連続低下

2018/2/8 15:10
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 大阪のオフィスの需給の逼迫感が強まっている。オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が8日発表した1月の大阪ビジネス地区のオフィス空室率は前月比0.09ポイント低下の3.59%だった。低下は6カ月連続。企業が人材確保などで好条件のオフィスを求める一方、新規の供給は低水準な状況が続く。平均賃料も13カ月連続で上昇している。

 「非常に多くの企業からの関心を頂いている」。今年秋、南海電気鉄道が難波地区に開業する複合ビル「なんばスカイオ」の関係者は手応えを語る。同ビルのオフィス面積は1万500坪(約3万4650平方メートル)。初年度に見込む商業賃貸スペースは8割以上が既に埋まったという。

 18年完成の大型オフィスビルはスカイオだけ。1万坪以上の大型オフィスの完成がゼロだった16年以降、供給は少ない状況が続く。不動産価格の高騰で自社ビルを売却したり、好業績でスペースを拡張したりする企業は相次ぐ。人手不足解消を目指し「新しいオフィス」をPRしたい向きもある。

 1月の新築ビルの空室率は前月と同じ0.55%。既存ビルが3.62%と前月から0.09ポイント低下した。地域別では心斎橋・難波地区が0.36ポイント低下の3.29%。船場地区も0.35ポイント低下して5.56%になった。「梅田の人気が相変わらず高いが、幅広い地域で引き合いが強い」と三鬼商事の小畑大太氏は話す。

 オフィス賃料も上昇基調が続く。1月のビジネス地区の募集賃料は、1坪(3.3平方メートル)あたり前月比3円上昇の1万1270円。前年同月からは208円高くなった。空室率の低下に伴って「フリーレント」など個別の割引が減っており、実質的にはさらに値上げが進んでいるとみられる。

(北西厚一)

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