2019年6月26日(水)

東芝 ウクライナ原発支援で現地企業と覚書

2018/2/8 10:25
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東芝はウクライナの原子力発電所の刷新計画を支援する内容の覚書を同国の国営原子力発電会社との間で結んだ。同国原発の効率化に向けてタービン発電機を輸出することなどを今後3年間かけて詰める。東芝は米原発新設での巨額損失を受け、海外の原発建設から撤退する方針。ただ原発関連機器の輸出はやめておらず、個別案件ごとに検討するとしている。

ウクライナ国営のエネルゴアトムとの間で覚書を結んだ。東芝は京浜事業所(横浜市)で火力向けに加え、原子力向けタービンを製造している。昨年11月には、2010年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)の原発向けタービンの出荷が完了した。

東芝は今後、海外原発の建設には参画しない方針だ。ただ「原発機器輸出は撤退したわけではない」(東芝広報)としている。ポーランドでは「高温ガス炉」と呼ばれる次世代原子炉の新設計画への参画を検討している。

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