特殊詐欺被害7年連続増 「おれおれ」「架空請求」回帰

2018/2/8 10:08
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全国の警察が2017年に確認した特殊詐欺の認知件数は1万8201件で、前年比28.6%増と7年連続で増えたことが8日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。被害額は4.3%減と3年連続で減ったものの、約390億円と依然として高水準。手口別の件数は「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」がそれぞれ約1.5倍に急増した。

被害者は女性が7割強、男性が3割弱。年代別では全体の72.3%が65歳以上と高齢者が引き続き多く、警察は金融機関などと連携し対策を進めている。

ATMの振り込み利用が長期間ない高齢者らの振込限度額を「0円」にして窓口に誘導する取り組みは全国378金融機関に拡大。多額の現金を振り込もうとする際の声掛けで、コンビニなどを含め約1万7千件(182億円)の被害を阻んだ。

医療費などの還付が受けられると偽ってATMなどを操作させる「還付金詐欺」の被害は9割以上が65歳以上だが、17年は認知件数が7年ぶりに減り、14.8%減の3137件だった。

一方、電話で親族などを装う「おれおれ詐欺」が47.3%増の8475件、有料サイトの利用料名目などの「架空請求詐欺」が53.8%増の5754件で、両手口で全体の8割近くを占めた。いずれもピークより減り近年は横ばい傾向だったが、警察庁幹部は「これまでの典型的な手口に回帰しているのではないか」とみている。

被害は都道府県による増減の差も大きかった。愛知など5県は被害額が前年の半分以下だった一方、東京や埼玉、千葉、神奈川、京都、福岡など16都道府県は被害額、認知件数ともに増えた。

認知件数は統計を始めた04年の2万5667件をピークに、10年に3分の1以下の6888件に減った後、再び増加。被害額は過去最悪の565億円だった14年から減り、17年は実際に被害の出た約1万7千件で1件当たりの被害額が26.3%減の226万円だった。

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