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首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年

東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。

負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。

倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。

建設業は4%増の474件、情報通信業は3%増の232件だった。

倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が2%増の2347件だった。他社倒産の余波は3%増の176件、過小資本は5%増の98件だった。

都県別では東京都が4%増の1712件、神奈川県が1%増の528件、埼玉県が2%増の361件、千葉県が15%減の237件だった。

同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。

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