/

東電に11億円賠償命令 南相馬の集団賠償訴訟 東京地裁

福島第1原子力発電所事故で避難を余儀なくされたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら321人が東京電力に総額約109億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。水野有子裁判長は請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じた。

訴訟では、国の指針に基づいて東電が支払う賠償額の妥当性が争われた。現在の賠償基準では小高区の住民に対し、2018年3月まで月10万円、計850万円の慰謝料が支払われる。

原告側は長期の避難生活に伴う損害のほか、「(ふるさとの)小高に生きることを喪失した」という損害も主張。1人当たり約3200万円の慰謝料の上乗せを求めていた。

判決は「以前の生活基盤で継続的、安定的に生活する『小高に生きる利益』を侵害された」と認定。原告318人に対し、1人当たり330万円、計10億9560万円を支払うよう東電に命じた。

東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメント。判決後、記者会見した原告らは「ふるさとに戻っても仕事がなく生活が成り立たず、賠償額には納得できない」と述べた。

原発事故を巡っては、国と東電の賠償責任を問う集団訴訟が各地で起こされており、17年に前橋など3地裁で、基準を上回る賠償を認めた。今回は国や東電の過失責任は問わず、東電と賠償の算定額のみを争った。

南相馬市の小高区は第1原発から20キロ圏内にあり、事故直後に全域に避難指示が出たが、16年7月に一部を除いて解除された。同市によると、事故前の区の人口は約1万2800人だったが、昨年12月時点で実際に住んでいる人は約2400人にとどまっている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン