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ICOの監視強化、規制の必要性強調 SEC委員長ら議会証言

【ニューヨーク=関根沙羅】米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長と米商品先物取引委員会(CFTC)のジャンカルロ委員長は6日、米上院銀行委員会の仮想通貨に関する公聴会で証言した。仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の多くが必要な登録をしていないと指摘。今後は監視を強化するとともに、包括的な規制が必要だと強調した。

SECはICOで発行される「トークン」と呼ぶデジタル権利証や通貨について、条件次第では証券法上の有価証券にあたり、SECへの登録が要るとの見解を示してきた。クレイトン氏はこれまで登録されたものはないが「私がこれまでみてきたICOは全て有価証券だ」と指摘。多くのICOが証券取引法違反にあたるとの見方を示すとともに今後、監視を強める姿勢を示した。

ジャンカルロ氏は仮想通貨取引が広範に及ぶ一方で「現時点では包括的な規制の枠組みがない」と指摘。米議会などに規制の論議を早急に始めるよう求めた。また昨年12月に上場したビットコイン先物を通して、ビットコイン取引の動向を監視しているとも述べた。

両氏は、仮想通貨への直接的な監督権限を持つ機関が定まっていないなどとしてSECや米連邦準備理事会(FRB)が連携して監督・規制を進めていくべきだと訴えた。

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