2019年2月17日(日)

実質賃金2年ぶり減 17年通年0.2%マイナス

2018/2/7 9:19
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厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も1万9565円と2年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6%上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7%増となる一方、消費者物価も1.3%増で、同じような状況が続く。

求職者1人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「3%の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ(ベア)を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。

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