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アップル、電池交換の差額払い戻し検討 iPhone速度問題

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが電池の劣化した「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に抑えていた問題で、2017年12月末に値引きを打ち出す前に電池を交換した顧客への代金の差額の払い戻しを検討していることが6日わかった。米上院議員からの質問状に答える書簡で方針を示した。アップルはこの問題で世界の消費者から批判を浴びており、対応を拡大するとみられる。

1月9日にアップルに質問状を送ったジョン・スーン上院議員が6日、同社からの返信を公開した。書簡では「値引き前に電池交換をした客へのいくばくかの払い戻しを考えているか?」という問いかけに「はい。検討しており、随時、最新状況を伝えます」と答えている。書簡は2日付で、差出人はアップルのシンシア・ホーガン副社長。

アップルは17年12月、iPhone6など電池が劣化した旧機種で高負荷時に動作速度を抑える仕様にしていたことを明かした。急に電源が落ちる不具合を防ぐためだが「買い替えを促している」との批判が殺到。同28日にはホームページに謝罪文を掲載し、79ドル(約8600円)だった電池交換費用を29ドルに下げる対応を打ち出していた。

今回の書簡で、アップルの謝罪前に79ドルで電池交換をした顧客への対応策も考えていることが明らかになった。スーン氏はアップルの回答を受けて「高度な技術を伴うiPhoneのような製品では、性能変化について消費者に透明性のある開示をすることが重要だ」とコメント。アップルは「(上院の商業委員会に)いくつかの追加情報を開示することも約束している」という。

書簡にはこのほか、速度抑制をした経緯や、新機種への買い替えを促す意図は「決してない」という主張も改めて書かれている。18年春に実施予定の基本ソフト(OS)更新で、消費者がシャットダウンを防ぐための速度抑制を望むか否かなどを選べるようにすることも記した。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1日の決算会見でアップル製品の稼働台数が13億台に達したことに触れ、成長を続けるために自社の製品とサービスによる「エコシステム(生態系)」を強固にする重要性を語っていた。速度抑制問題はアップル製品を長く使っているファン層に「裏切られた」という思いを抱かせた側面もあり、消費者らの離反をとどめることが課題になっている。

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