2018年11月21日(水)

ドイツ連立協議、最終調整続く 医療・雇用の溝埋まらず

2018/2/7 8:03
保存
共有
印刷
その他

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相が率いる第1党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党、ドイツ社会民主党(SPD)による連立協議は交渉最終日の6日深夜(日本時間の7日朝)になっても合意に至っていない。SPDが求めている医療保険改革と有期雇用契約の制限で溝が埋まらず、ぎりぎりの調整を続けている。

連立協議は当初、4日を期限とし、5、6日を交渉がもつれた場合の予備日としていた。期限は両党が自ら設定したもので、6日を過ぎたことで問題が生じたり、自動的に交渉が打ち切られたりするわけではない。ただ、両党は政治空白の長期化を避けるためにも、7日には決着させたい考えだ。

連立協議で合意しても、SPDは党員投票によって政権入りの是非を最終判断するため、合意が白紙に戻るリスクは残る。SPDが医療保険改革や有期雇用の制限にこだわるのは、大連立に否定的な党員を説得するためにも、自分たちの政策を合意に反映させたという実績が欲しいためだ。

SPDは6日夜、党員が年初から2万4千人増え、46万人を超えたと発表した。党員投票で大連立への反対票を投じるための入党が相当数含まれているとみられ、SPD執行部は強気の交渉をせざるを得ない立場に追い込まれている。

6日の交渉開始前には、メルケル首相とSPDのシュルツ党首がともに合意への強い意欲を示していた。連立合意書の草案作りも着々と進んでおり、前向きな交渉が進んでいるとみられる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報