2018年10月18日(木)

国保保険料、千葉県内の市町村で格差

2018/2/6 22:00
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千葉県は6日、国民健康保険運営協議会を開催し、市町村別に算定した2018年度の標準保険料を示した。市町村から県への運営移管で財政力の弱い町村部を中心に保険料が低下。最大で年2万5000円安くなる自治体もある。一方で東京に近接し、所得水準の比較的高い地域は上昇するケースが多く、負担の地域間格差は広がる。

千葉県は国民健康保険運営協議会の会合で18年度の保険料を示した(6日、千葉市内)

国民健康保険(国保)は自営業者や農家が入る健康保険で、千葉県内は約161万3000人が加入している。現在は市町村が運営しているが、保険財政の健全化を目的に4月以降は都道府県に主体が移る。

千葉県が算定した18年度の標準保険料は県内平均で1人あたり年間10万1131円。高齢化などによる医療費の増大を反映し、16年度(理論値)に比べて0.8%上昇する見通しだ。

各市町村の標準保険料の算定に際し、県は所得水準の高い地域の負担割合を高めに設定した。そのため人口増が続き、高所得の住民が多く暮らす県北西部の自治体は上昇し、県南部や外房地域は大幅に安くなる傾向が顕著に表れた。

船橋市の18年度の保険料は10万301円と16年度に比べて2.7%(2682円)上がる。所得水準などを加味した単純計算では1万4000円近く高くなるはずだったが、県が急激な負担増を抑える「激変緩和措置」を採用し、上昇幅を抑えた。市国民健康保険課の担当者は「激変緩和の恩恵は大きいが、現状の保険料でも『高い』との声がある」と複雑な表情を浮かべる。

浦安市や市川市、松戸市、千葉市など人口増加が続き、高所得の住民が多い自治体を中心に保険料は軒並み上昇。激変緩和措置で上昇幅に一定の枠が設けられたため、保険料が高くなる26市町のうち、21市町が「2.7%増」で足並みをそろえている。

一方、保険料が16年度比で24.0%(2万5621円)下がる鋸南町をはじめ、28市町村は保険料が安くなる。鋸南町の場合は「医療費の支出が多い反面、所得はあまり高くない」(県保険指導課)ため、16年度は県内54市町村で13番目に保険料が高かった。国保財政の「財布」が一本化されることで町の負担が軽減され、18年度は県内で最も安くなる。

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