2018年4月22日(日)

山野楽器に勧告 消費増税分不払いで 公取委

経済
2018/2/6 19:39
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 公正取引委員会は6日、山野楽器が運営する音楽教室を巡り、同社が指導を委託する外部講師に、消費税の増税分を上乗せしないまま委託料を払っていたとして再発防止などを勧告した。消費税転嫁対策特措法に基づく措置。同社は既に講師に対し未払いだった増税分のほとんどを支払ったという。

 公取委によると、山野楽器は消費税が8%に増税された2014年4月以降、個人事業主である音楽講師ら約960事業者に対し増税前と同額の委託料などを支払い続け、総額約3390万円相当の増税分を上乗せしていなかった。中小企業庁が1月、公取委に対して措置を取るよう請求していた。

 山野楽器は内税方式で委託料を支払っていたため増税分を上乗せし忘れたといい、公取委は「内税方式では上乗せ漏れが起きやすいので注意してほしい」としている。

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