パナソニック、フロン規制対応冷凍機の開発加速

2018/2/6 18:00
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パナソニックが国際的に規制が強まっている代替フロンを使わない冷凍機の開発を加速している。温暖化への影響度が従来の代替フロンに比べ4千分の1の二酸化炭素(CO2)を冷媒に使った機種を増やし、スーパーやコンビニに納入を広げている。大規模店向けの大型機の開発も進め、人工知能(AI)を組み合わせた店舗のエネルギー管理の研究にも取り組む。

パナソニックは冷媒に二酸化炭素(CO2)を使った冷凍機の開発を加速している

冷凍機やショーケースなどの業務用設備を手がける子会社のパナソニック産機システムズが6日、環境保全活動の説明会を開いた。

2016年のモントリオール議定書の改正で、日本などの先進国は代替フロンの使用量を11~13年基準で19年までに10%、36年までに85%減らさなければならなくなった。国の法改正もあり冷凍機メーカーは代替フロンを使わない冷凍機の拡販に乗り出している。

パナソニックは10年にいち早くCO2冷媒を使った冷凍機を発売し、16年度には累計2423店舗に導入した。17年度は3100店舗にまで拡大する見通しだ。給湯器で培った熱変換の技術を用いて、フロンに比べ高圧にする必要があるCO2を2段階に分けて圧縮する独自の機構を採用しており、類似製品に比べてエネルギー効率が良いという。17年には欧州と中国への出荷を始めた。

長さ2メートル強のショーケースを5~10台冷やせる20馬力の冷凍機が現在最大だが、今後は30馬力の機種も開発する。18年春にはまず、20馬力の冷凍機に熱交換器と10馬力の冷凍機を加えて30馬力に高められるシステムを売り出す。従来の製品を組み合わせるよりも配管などの設備や施工費用を減らせる。

店舗の冷蔵・冷凍設備を遠隔で監視したり、不具合の箇所を見つけたりするサービスも向上させる。17年に買収したAIスタートアップの米アリモと組んで、19年度には照明や空調も合わせて店舗のエネルギー利用を最適化するシステムも開発する計画だ。

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