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東電、電気・ガス不適切営業7400件 法令違反の疑い

契約書類の取り扱いで

東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーは6日、電気とガス販売の一部で不適切な営業活動があったと発表した。訪問や電話で申し込みを受けた際に、契約書類を適切に渡さないなどの誤りが2016年以降で約7400件あった。東電は法令違反の疑いがあったとして、2日に電力・ガス取引監視等委員会に報告した。

家庭への訪問販売では電気・ガスの申し込みを受けた際に、契約書類をその場で渡さず後日に郵送するなどしていた。特定商取引法などでは訪問販売で申し込みを受けた時はその場で書類を渡すように定められている。このような不適切な営業が首都圏の7支店で約7200件あった。

電話販売でも関西地方で不適切な営業が約200件あった。申し込みを受けた際に、契約内容を記した書面を法律で定めた期間内に送付していなかった。

顧客からの問い合わせを受けて調査して発覚した。対象の家庭で契約解除の希望がある場合は応じる。東電は書類の取り扱いのマニュアルが社員に徹底されなかったことが原因としている。今後は研修などで再発防止につなげるとしている。

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