東京・札幌も合憲判断 1票の格差訴訟、高裁判決

2018/2/6 16:25
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2017年10月の衆院選の定数配分が憲法違反だとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁(大段亨裁判長)と札幌高裁(竹内純一裁判長)であった。いずれも「1票の格差」が最大1.98倍に縮まったことを評価し、合憲と判断した。

衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟の判決を受け、札幌高裁前で紙を掲げる原告側の弁護士(6日午後)=共同

2つの弁護士グループが全国で起こした訴訟は計16件。東京と札幌を含むこれまでの10件はいずれも合憲と結論づけた。

東京高裁判決は「応急措置的な選挙区割りだが、最大格差を2倍未満にする結果が実現されている」と指摘した。札幌高裁判決も国会の取り組みを前向きに捉え、原告側の請求を棄却した。

国会は17年施行の改正公職選挙法で、約3分の1の小選挙区で区割りを見直し、最大格差は1994年の小選挙区比例代表並立制を導入後初めて2倍を下回った。より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」による新たな定数配分を導入することも決まっている。

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