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企業の子育て拠出金の負担増 待機児童対策で関連法案決定

政府は6日、保育所に入りたくても入れない待機児童への対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定した。企業が負担している「事業主拠出金」の負担上限の引き上げが柱だ。4月1日の施行に向け今国会での成立を目指す。

企業が子育て目的のために社会保険料に上乗せして負担する事業主拠出金の負担率は従来0.25%が上限だった。改正案では上限を0.45%に引き上げ、企業が主体となって設ける企業主導型保育所や0~2歳児の認可保育所の運営費に充てる。負担率は段階的に引き上げ、18年度の負担は0.29%とする。18年度は追加で約1000億円を確保できる見通しだ。

改正案はほかに都道府県単位で保育ニーズの調整ができる協議会を設けられると定めた。協議会は関係する市区町村などが参加し待機児童の解消を目指す。

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