2019年8月18日(日)

トランプ氏が顧みぬ「大成長戦略」のツケ ワシントン支局長・小竹洋之

2018/2/7 6:50
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日本経済新聞 電子版
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今後10年間で差し引き1.5兆ドルの減税と、官民合計で1.5兆ドルのインフラ投資――。トランプ米政権が巨額の財政資金を投じる「大成長戦略」の危うさに、世界の市場が身構え始めた。

■金融引き締めの加速リスクを嫌気

減税やインフラ投資には、確かに効用がある。米経済の生産性を高め、実質2%弱といわれる潜在成長率を押し上げるのならいい。だが、財政出動のアクセルをふかすあまり、景気の過熱やインフレの加速を招…

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