2018年8月21日(火)

東京23区大学、定員増10年禁止 一極集中是正へ法案決定

2018/2/6 11:30
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 政府は6日の閣議で、人口の東京一極集中を是正するための施策を盛り込んだ新たな法案を決定した。東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないなどが柱だ。地方大学や企業と連携し、専門人材の育成や雇用の創出に取り組む自治体への交付金の創設も盛り込んだ。地方大学の魅力を高め、地域での若者の進学や就職拡大を促す。今国会での成立をめざす。

 法案は「特定地域」の大学の定員増を10年間認めないと定める。特定地域は東京23区を政令で指定する。進学を機に地方から東京に転入する若者の増加に歯止めをかける狙いだ。

 東京への転入を抑制する一方、地方の魅力を高めるため、大学や企業と連携して地域の大学振興や若者の雇用創出に取り組む自治体を支援する。自治体が計画をつくり、国が認定した場合は交付金を支給する。法案には国が自治体と連携し、地域での若者の雇用創出に必要な施策を実施するよう努める方針も明記した。

 商店街の空き店舗の問題を解消するため、利用実態のない店舗兼住宅に対して課税を強化する地域再生法改正案も決めた。商売も居住もしていない物件がある土地について、所有者が商業利用の勧告に応じない場合、一定期間が過ぎた後に固定資産税の減免措置の対象から外す。

 総務省の調べによると、地方から東京圏への15~29歳の若者の転入超過数は2016年に約11万5千人で、12年から34%増えた。文部科学省の調査では、このうち大学進学者が約7万人と半数以上を占める。大学進学を機に地方から東京に転入する人が多い。

 リクルートキャリア(東京・千代田)が運営する就職みらい研究所の17年の調査によると、大学を卒業して就職した人のうち、そのまま同じ地域内で就職する割合を示す「残留率」を都道府県別にみると、東京が76%と飛び抜けている。

 2位の愛知県(66%)と比べても9.7ポイントの差だ。東京における残留者の3分の2は、大学進学時に他の道府県から流入した若者だ。

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