2018年5月21日(月)

シティーホテル運営事業者公募 広島東署跡地で県など

2018/2/5 21:30
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 広島県と瀬戸内ブランドコーポレーション(広島市)は5日、今秋に移転する広島東警察署の跡地を活用したシティーホテルの運営事業者の公募を始めたと発表した。5月末までに両者からなる選定委員会が優先交渉者を決める。参加者が1千人以上の大規模な国際会議を開き、宿泊も可能な多機能複合型の施設を条件にする。2022年ごろのホテル開業を目指す。

 客室は1室平均25平方メートル以上、1千平方メートルを超える国際会議場、レストランを2施設以上などを備えることを条件とする。宿泊や飲食、宴会などのホテルを運営する実績がある事業者を募る。運営受託方式や、賃貸借方式など契約形態を明らかにし、10年以上は運営してもらう。建設事業者は8月ごろに公募する。

 ホテルの敷地面積は6402平方メートルで容積率は700%。運営事業者の求めに応じて、広島市が最大で200%積み増しが可能になるよう調整を進めている。

 警察署の県有地や隣接する土地・建物を取得し、ホテルを建設する特別目的会社(SPC)「富士見町開発合同会社」(広島市)の実質主体である瀬戸内ブランドコーポレーションが公募を始めた。SPCは2017年11月に設立。事業費を200億~300億円程度とみて瀬戸内地域の金融機関や民間都市開発推進機構などから融資や出資を受ける。

 ホテルを建設するため広島県女性総合センター「エソール広島」の機能はおりづるタワー(同)に移転する。

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