2019年6月16日(日)

長野県内の外国人労働者、12%増の1万5786人

2018/2/5 23:00
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長野労働局がまとめた「長野県における外国人雇用状況の届出状況」によると、2017年10月末時点の県内で働く外国人労働者数は前年同月比11.6%増の1万5786人だった。外国人を雇用している事業所数は3114カ所と、前年から6.6%増えた。人手不足感が強まる中、外国人労働者を増やす動きが広がっている。

業種別に見ると製造業が52.1%の8227人と過半を占めた。その他サービス業が15.6%(2466人)、農・林業が9.0%(1428人)と、労働集約的な業種で外国人の雇用が多い。一方で宿泊・飲食サービス業は5.5%、卸売・小売業は4.6%と、複雑な日本語が求められる場面もある接客サービスの活用は限定的だ。

事業所の規模別にみると、30人未満の事業所で働く人が41.2%、30~99人の事業所が23.1%と、中小企業で外国人の活用が目立つ。

国籍別は香港などを含む中国が28.3%(4465人)で最も多く、フィリピンが18.0%(2845人)、ブラジルが17.2%(2712人)で続いた。

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