タイの日系企業、景況感見通し5年半ぶりの高水準

2018/2/5 16:56
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【バンコク=岸本まりみ】タイのバンコク日本人商工会議所がこのほど発表した在タイ日系企業の景気動向指数(DI)で、2018年上期(1~6月)の見通しは12年下期以来、5年半ぶりの高い値となった。自動車などで国内需要や輸出が上向いたことが主因。

DIは業況が前期と比べて「上向く」と答えた企業と「悪化する」と答えた企業の割合の差。調査は17年11月6日~12月1日に実施し、583社が回答した。

18年上期のDI見通しは37で、17年下期見通しに比べて8ポイント改善した。すべての業種でDIが上昇した。調査を担当した三又裕生経済調査会委員長は「農家の所得増などで国内需要が拡大したほか、東南アジアや中東、オセアニアの経済が好転。輸出が回復したことで多くの業種で景況感が上向いた」と分析した。

特にタイに集積し、部品や素材産業への波及が広がる自動車産業で景況感が改善したことが大きく寄与した。三又氏は12年のタイ政府の新車購入奨励策について言及し、「需要先食いの影響が17年半ばまでに収束したとみられる」と述べた。

タイのDIは軍事クーデターのあった14年から改善傾向が続いている。17年上期の実績は14で、16年下期(15)からほぼ横ばいだった。

経営上の問題点では「他社との競争激化」と答える企業がもっとも多く、73%だった。最低賃金引き上げが決まったことなどを受け「総人件費の上昇」を挙げる企業も40%に達した。

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