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FRB新体制発足 パウエル新議長が宣誓

(更新)

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は5日、ジェローム・パウエル理事が新議長に就任し、新体制が正式に発足した。米金融市場は長期金利の上昇で、高値圏だった株価が大きく下落するなど動揺もみられる。パウエル新議長は「我々は用心深くあり続け、わき起こるリスクに対処する用意がある」などと主張した。

パウエル氏は5日にFRB本部内で宣誓式を行い、第16代議長に正式就任した。任期は4年。2月中にも初めての議会証言に臨み、利上げシナリオを中心に経済見通しを詳述する見通しだ。同氏は宣誓式後にビデオでコメントを公表して「経済成長と健全な労働市場、そして物価の安定を支えていく」などと述べた。

FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが、イエレン前議長の退任で4つが空席という異常事態になる。トランプ政権は2017年秋に金融規制担当の副議長に元財務次官のクオールズ氏を送り込んだが、その後は補充が進まず、新体制の執行能力には人材面で不安がある。

FRBはイエレン氏だけでなく、17年秋に金融政策の理論的支柱だったフィッシャー副議長も退任した。米政権は後任候補として、FRB元理事のラリー・リンゼー氏や独保険大手アリアンツのモハメド・エラリアン首席経済顧問らを検討。パウエル氏はもともと法律専門家で、副議長にはエコノミストを登用して新体制を補完する考えだ。

18年1月には金融政策の投票権を持つ地区連銀のメンバーも入れ替わった。常任であるニューヨーク連銀を除いた11連銀のうち4連銀が、1年の輪番で投票メンバーを務める。18年は金融引き締めに積極的なメスター・クリーブランド連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁が投票権を持ち、新体制のバランスはこれまでよりやや「タカ派」色に偏っている。

ダウ工業株30種平均は2日、前日比665ドル安と急落し、9年2カ月ぶり下げ幅を記録した。背景にあるのは利上げ加速観測による長期金利の上昇だ。大型減税で18年の米景気は上振れする可能性があり、それがFRBの一段の金融引き締めを招くとの見方だ。

ただ、それはトランプ政権の景気刺激策をFRBが利上げで冷やす不整合な動きとなる。パウエル新議長は自らを任命したトランプ大統領との距離感も試される。

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