エクアドル、大統領再選制限へ 反米路線修正か

2018/2/5 10:36 (2018/2/5 11:22更新)
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【サンパウロ=外山尚之】南米の産油国エクアドルで4日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、過半数の国民が大統領の再選を制限することに賛成した。2017年5月に退任した反米左派のカリスマ、コレア前大統領が21年の次期大統領選に出馬できなくなる可能性が高くなった。資源価格の下落による経済低迷を受け南米各国で反米左派路線が行き詰まりを見せる中、エクアドルでも路線修正が確実な情勢となっている。

選挙管理委員会の速報によると、64%の国民が再選禁止への賛成票を投じた。今回の投票に法的な拘束力は無いが、モレノ大統領は国民の意思を受けた上で憲法改正の手続きを進めるとしている。

国民投票はモレノ氏が提案した。7項目でそれぞれ賛否を問う内容で、汚職に関与した政治家の処罰のあり方などと合わせ、公職者の再選を1度だけに限定する憲法改正に賛成するかどうかを尋ねている。過去に再選経験があるコレア氏を標的にしていることは明白で、コレア氏は反対キャンペーンを打ち出していた。

コレア氏の後継者として17年5月に大統領に就任したモレノ氏だが、就任後にコレア政権時のばらまき政策による財政赤字の拡大や汚職発覚を受け、これまでの国家運営を批判。コレア氏はかつて反米左派の旗手としてカリスマ的な人気を誇ったが、足元では批判が高まっていた。

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