2019年3月24日(日)

諫早基金案受け入れ、結論出ず 佐賀漁協の5支所協議

2018/2/3 20:07
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国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題で、佐賀県有明海漁協が、国が示した100億円の漁業振興基金案の受け入れを検討し始めたことを受け、漁業被害が大きい同漁協の5支所は3日、対応を協議した。出席者によると反対意見が優勢だったが、受け入れ可否の結論は出なかった。

会合は佐賀県鹿島市の漁協支所であり、約60人が出席。非公開で約1時間半協議した。支所の運営委員長らによると「100億円で果たして有明海の再生が可能なのか」「国は基金を払って終わりにしようとしている」との意見が出た。一方、問題が長期化していることから、基金案受け入れを容認する意見も上がったという。

国は昨年4月、潮受け堤防排水門の開門はせず、基金によって問題解決を図る考えを表明。有明海沿岸4県の漁業団体のうち福岡、長崎、熊本が賛成する中、佐賀だけが反対の立場だった。

だが今年1月、同漁協の徳永重昭組合長が「現実的な策」として一転、受け入れ検討を明らかにした。条件として(1)基金と別枠で調整池に排水ポンプを増設(2)こまめな排水の確実な実施(3)有明海再生事業の継続――を国に求めるとしている。

佐賀県有明海漁協は所属する15支所の意見を集約し、近く漁協としての最終方針を決定する。〔共同〕

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