外国人労働者2万人超え 四国4県、12%増 17年10月末

2018/2/3 1:31
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四国4県で人手不足を背景に外国人労働者の増加が続いている。各労働局がまとめた2017年10月末時点の雇用届出状況によると、4県とも過去最高を更新し、合計で前年同期に比べ12%増の2万2075人と初めて2万人を超えた。製造業を中心とした従業員30人未満の小規模事業者の雇用が多く、ものづくりの現場を支えている。

4県で最も増えたのは香川県で17%増の7825人だった。産業別では、製造業が58%、規模別では30人未満の事業所が63%を占めた。労働者の出身地別では中国が全体の37%で、次いでベトナムが23%、フィリピンが14%だった。雇用する事業所数も1369カ所と10%増えた。

愛媛県は8%増の7812人。やはり製造業が70%、30人未満の事業所が51%と高い。徳島県は10%増の4024人で製造業が48%、30人未満の事業所が51%だった。高知県は15%増の2414人。産業別で製造業の31%に次ぎ、農林漁業の比率が27%と高い。出身別の割合は4県ともほぼ同じだが、ベトナムが増えている。

在留資格別では、働きながら技術などを学ぶ名目の技能実習が愛媛で67%、香川で60%と多い。香川では永住者や日本人の配偶者などを含む「身分に基づく在留資格」も20%を占めた。留学生のアルバイトを含む「資格外活動」も増え、高知では11%だった。

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