/

都、民泊のガイドライン案 業者に立ち入り調査

東京都は2日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊について、運用のガイドライン案をまとめた。違法民泊を防ぐため、業者への立ち入り調査や衛生管理などに関する研修会を定期的に実施するほか、事業開始前の住民への周知などのルールを作る。営業日数などを規制する都独自の条例は制定しない方針だ。

都は23区や、町田市と八王子市の保健所設置市を除く地域で、民泊を指導・監督する。都民へのパブリックコメント(意見公募)を15日まで実施し、業者の届け出が始まる3月15日までにガイドラインを正式決定する。

ガイドライン案によると、都は民泊業者の運営状況を点検するため、立ち入り調査を定期的に実施する。違法業者には業務改善命令など必要な措置を講じる。

業者には2年に1回程度、民泊の適正運営を学ぶ都の研修会への参加を促す。騒音への配慮やごみ出しのマナーのほか、多言語の接客ノウハウなどを指導する。

業者には届け出に先立ち、民泊施設の周辺住民への事前周知の徹底も求める。届け出を受け付ける都の窓口では業者の事前相談に応じ、必要な手続きを分かりやすく説明する。

23区では大田区がホテルや旅館の営業ができない住居専用地域などでの民泊を禁止する条例を定めるなど、独自規制の整備が進んでいる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン