中国、SNS規制を強化 実名制を徹底 中国版ツイッターなど対象

2018/2/2 19:11
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【重慶=多部田俊輔】中国の国家インターネット情報弁公室は2日、短文や写真、映像を投稿するSNS(交流サイト)を運営する企業に対する管理規定を発表した。投稿者の実名確認を義務付けることを明記して実名制を徹底し、デマや国家の安全を脅かす情報を削除したり、当局に報告したりすることも求めるなど監督を強化する。

習近平(シー・ジンピン)最高指導部は2017年6月、サイバー空間の統制を強化する「インターネット安全法」を施行した。ネット世論を左右するSNSの情報統制を重点的に進めており、17年に摘発されたネット上の情報は16年比で3割増えた。新規定によって企業側の責任を明確にして、ネット世論の統制をさらに強める。

2日に発表した「ミニブログ情報サービス管理規定」は3月20日に施行する。SNSの運営会社が対象で、中国版ツイッターと呼ばれる新浪の「微博(ウェイボ)」や、中国版LINE(ライン)と呼ばれる騰訊控股(テンセント)のスマートフォン(スマホ)向け無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などが含まれる。

新規定は6カ月内の投稿内容の保存を義務付け、投稿者の実名や身分証番号、携帯電話番号の確認も求める。全国人民代表大会常務委員会が12年にSNSの実名登録方針を決めたが、実名登録が進んでいないサービスもあった。新規定では、違反企業を法律などに基づき処分するとして規制の実効性を確保する。

ネット安全法では中国で収集したデータの国内保存を義務付けるため、米アップルは2月末にクラウドサービスの拠点を中国に移管する。当局はネット規制を回避するために利用されることが多い、個人向けVPN(仮想私設網)サービスの摘発も進めている。

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